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違います 後期高齢者医療制度で窓口負担が1割とならないのは「現役世帯並み収入がある」か「以下の条件を満たす場合」であって、「年収70万円以下」ではないし、この理屈で高齢者も同等負担であるような言い方はやめてください 1割負担でない被保険者の割合は20%で、大半の後期高齢者は1割負担です pic.twitter.com/ESA2kiwkh1

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ふるやまなつき🌱@natsuki_biyori

みんなのコメント

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ルールが複雑になっても、いずれにしろ後期高齢者のほとんどは働けず収入が少ないので1割負担になるでしょうねえ。 そう考えると負担率は収入ではなく所有している資産額で決めたほうがいいような気もしますね。 私もリーマン時代は給与の約4割が税金やらなんやらで源泉徴収されて、

Nobody♂@裏垢@nobody_not119

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また、あなたの指摘するような疾病や生活能力の著しく低い事例は生活保護の公的扶助や障害者手帳制度、自立支援医療制度の対象です 残念ながら保険料率が変わる年齢の前後において不必要とされるコンビニ受診の頻度が著しく増えることがわかっています

ふるやまなつき🌱@natsuki_biyori

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