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自民党の裏金事件を受けて 自民、公明両党が取りまとめた政治資金規正法の改定案は、 問題の大本にある企業・団体献金に踏み込んでおらず、 本気で問題を改革しようという姿勢が感じられません。 政治改革の名に値しないものです。 さらに、代表者(政治家)の責任の強化についても、 会計責任者が処罰→
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→をされたら、 代表者も責任を負う仕組みは当然なのですが、 いまだに事務方の責任にしようとしています。 つまり与党の改定案は、 どの点を取っても 問題の二大『大元』が改善されていないので、 多くの国民が納得いく解決にはなりません‼
