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岸田政権は対日直接投資残高目標額を2030年に80兆円から100兆円に増やし、外国人投資家によるわが国の企業買収や不動産買収を加速。日本企業が外国人に買収されることは、企業の経営権が日本から外国に移転すること。半導体関連は格好の標的でしょう。国力を弱める日本企業身売り政策に反対。 政府HP pic.twitter.com/GBqsgINUbe
メニューを開く田母神俊雄@toshio_tamogami
経済安全保障アナリストの平井宏治氏によると、日本は半導体製造で後れを取っているが、台湾、韓国などが造る半導体の工作機械、材料などを提供しておりこれが日本の強さだという。しかしインベストイン岸田では、この能力が会社もろとも外資に奪われる恐れがあるそうだ。外資に期待せず日本政府の投資…