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この辺、デジタル庁だのデジタル大臣だの岸田政権は全く当てにならないのは明白なので、最低限の自衛は必須。国や政府の一般的なネットにおけるサイバー攻撃等の防衛意識は極めて低いしザルどころか枠な法整備と行政の執行状況なのは、それこそネイバー社へのゆる～い対応見てりゃ一目瞭然。
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少なくとも、多岐にわたる安全保障分野の専門家かつ常時最新の情報にアップデートしていて、その上で自らの端末のセキュリティを自らで可能な限り万全にしていて、正しく中共の脅威を認識している人物が担当省庁の大臣若しくは内閣総理大臣になるべきだが、今の岸田政権は中共好き〜が多いからなぁ？
