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直接的に国債は誰が負担しているのか(誰に取っての借金なのか)を論じたものではないものの、重要な議論としては「純負担論」というものもある。国債残高が増えると利子率が上昇するが、利子率が上昇すれば投資が抑制されるので、この利子率は現在と将来との間での機会費用を表すものであるという議論。
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つまり、誰の借金かといえば「将来の国民」であって、その最終的な帰着は「一部は将来の増税に備えて消費を減らす現役世代が負担し、残る部分は将来世代が負担する」という話になる。 また、純負担論のように「誰が負担するか」は本質でないとする議論でも「利子率上昇による投資抑制」が指摘される。
