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勿論、それは「自治体」に限ったことで、民間業者は一定数で強制終了という大技があるので該当しない。 自治体が考えることは、道路や駐車場、交通アクセスや宿泊の配分や立地誘導、警備、清掃、現地マップや別ルート確保等である。 これは自治体が検証すること。 観光税の徴収もうまく構築すべき。

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部原(ぶら)孝二/burakouji-Thinker(公式)@burakoji_think

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