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法改正を前提に協議会が進められています ところが国に法改正を打診した形跡が一切有りません 「国との調整」と言う資料が幾つかありますがそのには全く記載されていません こういう状態で設置協定書（案）が作成されまさすが、協定書には地方交付税は調整財源には組み入れていません（添付）→ pic.twitter.com/0N7POdTwIL
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協議会と違う内容で国に出す協定書を書いたんです この協定書は国の承認を得ています ところが「住民パンフ」には地方交付税を調整財源に組み入れています（添付） 住民パンフは設置協定書を判りやすく市民に説明するものですが国の承認を得た事と違う事を書いています よって住民パンフは不正です→ pic.twitter.com/iV1N6tkhOP
