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平時の電波監理については、既存の免許人(公共放送関係や通信関係事業者など)の反発を恐れた総務省だけでは身動きがとれないので、政治サイドの後押しがないと無理。しかも防衛界隈の中だけで文句ブーブー垂れてるだけの一部の議員では何も変わらない。 ちゃんと利害調整ができる政治家の力が要る。

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@TORA_ST

電波監理能力のない総務省は、政治にケツ蹴られると何も考えず帯域年度一括承認とかしてくるような連中なのでケツを蹴りまくって取り急ぎ電波妨害をかけましょう。

の〜す☆@tyanmatsuuu

みんなのコメント

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まあ有事については、武力攻撃事態等の認定以後は、特定電波として自衛隊の電波が優先利用の調整対象となるし、事態がさらに進んで、防衛出動+武力行使命令以後は、武力行使の一環として電波を使えるからその段階では基本的に「調整」すら不要にはなるが。。

の〜す☆@tyanmatsuuu

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