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しかも、1986年は全世帯中ほぼ半数が子どものいる世帯だったのに対し、2022年は約5分の1まで減っているので、子どもの貧困率が下がるのは当然。つまりそれだけ経済的に厳しい国民が増えているということ。世界の中での日本の相対的貧困率はOECD加盟国中8位と高い。 #成田愁輔に騙されるな pic.twitter.com/9jEqIzAmit

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返信先:@narita_yusukeでたな自称経済学者w 相対的貧困率(等価可処分所得の半分の値を「貧困ライン」とし、その値に満たない所得の人たちを指す)の中央値が下がったから、連動する「貧困ライン」も下がる。データ上、これまで貧困ライン以下と定義されていた人たちが、相対的貧困と定義されなくなる。これでしょ?

silkmissile2024@silkmissile2020

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