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一般の民間企業の不祥事に労組が責めを負うべきケースはないとは言わない(本工主義の連合系労組をもつ大企業がこれに該当する)が、身分保障が著しく強い公務員よりは極めて少ない。
メニューを開く返信先:@magicaltinaさらに、「北九州方式とか、直近の桐生市の事件とか全部自治労のせい」というのは、自治の主体としての市町村、そこで働く職員、職員の労働組合、それぞれの役割と責任を混同されているのではないでしょうか。 例えば企業の不祥事に際し、その責任の全てが労働組合にあるとの断定は通常は無理筋です。
