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福祉の公的負担と自己責任原則はトレードオフにある。年金や公的医療保険、ムダ使いは許されないが、保険税ダメ、消費税ダメということは、自分でなんとかする、と言っていることになる。 ただ、合理性や正当性を説明する責任が政治にある。 戦後、自己責任が強かった時代の制度が今も続いている。

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いとう真一 公明党 東村山市議会議員@komeitoshin

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