「公益通報者保護制度検討会」も５月７日から消費者庁で開始。 岸田首相、木原防衛相、自見消費者相、高市経済安保相や十倉経団連会長へ提出した証拠を、山本隆司座長や経団連、赤堀一成委員にも提出します。 消費者庁参事官室にも電話で事前連絡。