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そして、震災や水害、台風等の自然災害に被災して避難する人達も難民条約の難民には該当しません。 被災者救済、復興支援等は難民条約以外の枠組み、予算の対象です。被災者が条約難民認定されるなら、能登震災被災者は、韓国やハワイで難民認定され生活再建を目指せますが、現実には困難でしょう。

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公(広島市)@kou_mamorukai

これは何度も繰り返し言ってますが、難民の定義に経済は含まれません。 ここ重要、テストにでます。 unhcr.org/jp/treaty_1951

黒色珈琲@credws

みんなのコメント

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ですよね。 難民の定義の「実質的な拡大」で世界秩序を壊そうという試みが加速してるように思えます。

公(広島市)@kou_mamorukai

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