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>16年2月8日の衆院予算委員会では、政府から放送内容の改善要請や行政指導に放送事業者が従わない場合は、「(放送法4条にもとづく電波停止の)可能性がまったくないとは言えない。実際にそれが使われるか、使われないかは、その事実に照らして、そのときの(総務)大臣が判断する」とのべた。・・

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この2016年2月8日の高市氏の答弁は、民主党政権時代に放送法を改正した時(H22.11.26)の民主党の平岡英雄総務省副大臣の答弁と概ね同じだと思います。長州新聞が高市氏の答弁を”要するに「放送局は政府方針に従順であれ」という恫喝であり”と述べるのであれば、民主党政権時代から総務省は恫喝を続け pic.twitter.com/xr1QVJWCXI

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