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元経産省で政府の人権DDガイドラインを策定された方が、取引停止は最終手段とちゃんと指摘されています ↓ これが目指すべき国際標準。ジャニーズ事務所のタレントさんとの取引停止は、問題解決にはつながりません。また、会見で個人への被害の有無を問うことは新たな人権侵害を誘発します。
メニューを開く経産省でビジネスと人権室を立ち上げ、その後政府の人権デューディリジェンスガイドラインを策定した際、企業の方々には「取引先に人権侵害が発覚した際、取引停止は最終手段。関与して人権侵害の回復に責任を」とお話ししてきた。理想論と批判されても、これが目指すべき国際標準。ジャニーズ事務所の…
