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消滅可能性自治体の増田寛也:日本郵政社長 2014「地方創生」から10年。896市区町村を公表。10年前「日本創成会議」政府の地方創生政策をどう評価? 人口減少の懸念、石破地方創生相「まち・ひと・しごと創生本部」約1000億円の交付金を設け、自治体に使い道を考えさせた。 デジタル田園都市国家構想へ

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hideki ueda@hidekiueda9

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