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このような現状での国債発行は虚偽申告罪、詐欺罪の併合罪の悪質な犯罪容疑事実で東京国税局査察部と東京地検特捜部、警察庁特殊班係による逮捕案件になりかねない。政治家ですら対処不能案件だ。我が国は窮地に立たされています。この事実関係は特定現野党の9割が知らないのです。

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特定現野党により破壊された経済は二度と元には戻らない。特定現野党は責任の当事者としてどのような責任を取るのか明確に答弁を求めます。

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