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・土地は減価償却資産じゃないから時価評価資産としてカウント ・圧縮減価償却資産として時価評価対象外となるものは法人税法上のものだから国庫保険交換 ・圧縮の理屈でいくなら少額(30万も)、一括償却も対象外に ・ついでのついで売買目的有価証券の理屈で短期売買商品、仮想通貨も対象外に

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もちもち@mochi_chi27

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