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削除基準を定めて公表することや、日本に関する十分な知識と経験を持つ人を置くことも義務化する。 事業者は削除しないと判断した場合を含め、申請にどう対応したかを年1回公表しなければならない。外部から事後的な検証ができる仕組みにした。対応が不十分な場合は総務省が勧告、命令する。

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