結局アベノミクスでは給与は単なる削るべきコストであり 出資者への配当に重点を置いて金融所得を優遇する政策を取り続けてました。 10億円の分離課税の配当所得があっても税率は約20%で 社会保険料にも影響せず 一生懸命事業で儲けた人の方は累進課税の最高税率を課せられるわけです。

アベ第二次政権が始まってから、2013年4月改正労働契約法として施行された「契約社員の5年ルール」に基づいて、契約社員を通算5年雇用した場合、期間の定めのない無期雇用に転換しなければならないというルールを作りましたけど これは逆に非正規は５年で解約という利用をされてしまいましたし。