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若年被害女性等支援事業の要綱等で資産性のある備品等に係る取り扱いを明示的に書いてしないから、我田引水、後付けのケチ付けができてしまうというだけなのよね。他の主張もそう。「不正」の証拠を出せず、いかに少しでも返還させられないかに汲々としているからこうなっている。

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Masanobu Usami@usamimn

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あと、oppがわざわざマークしたここは我田引水、ミスリード。住民監査請求では「備品購入費」で備品価額の全額を支出するのが適切かは主張されず論点になっていない。勧告は「委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの」が見受けられたことに対応。しかも再調査でその疑義も晴れた。 pic.twitter.com/lPV5vsPhVy

Masanobu Usami@usamimn

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