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再エネ賦課金が24年度一気に値上げされた。 そもそも国民から巻き上げた再エネ賦課金は発電事業者へ流れるが、 その発電事業者の8割が中国企業。 そして政府と中国企業はズブズブ。 rapt-plusalpha.com/81055/ さらに太陽光パネルは害だらけ。 rapt-plusalpha.com/99898/ 増税と変わらないお金は中国へ pic.twitter.com/utDcXr2lTD

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世良公則@MseraOfficial

日本政府は中国が 合法的に事業を行い 電力をコントロール(テロ行為) 可能なことを認めた 解っていながら 国防より優先される再エネ事業 国民から徴収する再エネ賦課金の 80%は外資系事業者に流れ その多くは中国 日本の土地は合法的に買い 電力のコントロールが可能 戦争しなくても手に入る

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