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「後で問題が生じたら、県の責任になりかねないという心配もあった。」熊本大名誉教授(環境法)の富樫貞夫は水上に政治的配慮が働いたとみる。水上の判断は結果的に、国の消極姿勢を引き出す。9月、厚生省からの回答は「魚介類の全てが有毒化している根拠が認められないので、適用はできない」。 ④ pic.twitter.com/aLlhYCnn6V

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Shigeru.Hiyama@GsGgkeUp8a7dI8R

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県は結局、法適用を見送った。漁獲禁止の必要性を認めながら、なぜ-。「一番の障壁は通商産業省(現経済産業省だったた」。伊藤は晩年、家族の前でそう振り返った。国策で石油化学工業への転換が図られていた時期。プラスチックや合成ゴムの中間原料となるアセトアルデヒドを製造する…… ⑤ pic.twitter.com/eLPgQZqFxf

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