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本罪の保護法益は「未成年者への監護権」も包含しています。元々は監護者による連れ去りは考慮されない法体系。仮に構成要件に該当しても実質的違法性が重視されます。一方、連れ去られた幼児等の他方の監護者(主体)の連れ戻しは、優先される監護権の対立になり不利です。 twitter.com/himari_public/…

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ひまり@himari_public

離婚等を前提にした実子連れ去り事件は、たとえ未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当していても、監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められる場合には、違法性阻却事由があるとみなされ得る。判例:最決平17.12.6刑集59-10-1901 courts.go.jp/app/hanrei_jp/…

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