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民法・家族法の大改定は、その中核的政策の1つだった。 が、補選大敗でその目論見は頓挫したばかりか、自民党は破滅の瀬戸際である。 島根1区で敗れたというのはそういうことである。

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ここで取引の余地が生まれる。 自民党は、民法改定案を捨て石に政治資金規正法改正で合意し、選挙までの時間稼ぎと政治資金問題を収束させ、再選後に解散で勝負に出るという利を得る。

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15日くらいにそのまま 可決・成立すると思う。

NAOTO KANASHIRO@KANASHIRONAOTO

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