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経営努力で制御できるのは事業費率。引き受けている被保険者や物のリスク水準に対して適正な料率設定が行われていない事等を要因として損害率が高くなれば事業費として使用できる範囲は圧縮される。高度なサービスのための新規投資や給与賞与として従業員への還元も困難になる。

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帰ってきた石部金吉@FIAJ_CPA_PhD

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