現在の売国傀儡政府に対して異を唱えるのは 主体的主権者、国民としての正当な行為であり まさに、正当防衛ですね！ 国家が不当な違法行為で国民に犯罪行為を複数同時並行でしかけているのに、裁判所はそれを裁く根拠法がないからと言い訳を捏造しています。 三権合一で、機能死していますね。

明らかに、 自分又は身内他人の命に危機が迫る時には #正当防衛 が（刑法第36条第1項）が 発動出来るとは思いませんか？ これは国際的な常識なのでは！ 国家存亡の危機の場合は警察でも自衛隊でも 動員できるのでは。