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１３日、厚生労働省内で開かれ、主催者を代表して井上正康・大阪市立大学名誉教授が「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と抱負を述べた。 ５月２７日からのＷＨＯ年次総会でパンデミック条約とＩＨＲ改正が諮られる予定だが、両提案が成立すれば、国家主権と国民主権が
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奪われる恐れがある。これらが継続審議になってもわが国は、新型インフルエンザ対策行動計画が閣議決定されれば、感染症対策を口実に言論統制を含む私権制限が可能になる。 「5.31日比谷パレードデモ」を主催するのは「ＷＨＯから命をまもる国民運動」実行委員会と「一般社団法人ワールド
