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総合職だけに社宅制度を認めるのは「間接差別」に当たると東京地裁が会社に計約378万円の支払いを命じたことを14日朝日新聞が伝えた。《同社は、賃貸住宅を社宅として扱い、家賃の8割などを補助する制度を、転勤があることを理由に総合職に限定して適用》。画期的な判決。一人の戦いに勝った。

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原裕司(記録作家・元朝日新聞記者)@yujiharahara

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