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日韓基本条約当時の韓国中央情報部長、金鍾泌。 『朴大統領は言った。日本から受け取った（未払い賃金などの）個人補償分を一括で韓国が受け取り） 日本に韓国が経済支援をいちいちお願いしなくても、いいようになるまで、その個人補償分を、韓国の公共事業に使わせてもらおう。後から個人に支払おう』 pic.twitter.com/GWweHcREaM
メニューを開く２００９年８月１４日、韓国政府は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを韓国国民に説明した。 そして韓国政府は、日本に対して徴用被害者の未払い賃金請求をすることは不可能だと表明した。 つまり、韓国裁判所は日韓条約の実情を無視して手前勝手に判決した。
