まあ、会社は社員がなんとかしてくれると思ってますよ

会社に行かなければいいだけ。

退職妨害などは 労基に通報すべき

どんな会社、どんな職種、どんな上司等、データにして公表して下さい。場合によっては企業名も公表した方がいいですね。

日本には労働基準法があるのに、なぜか全く機能していない。単純に守らなければ法律違反であるのになぜか許されているのが現状。働き方改革とか言うが、その前にルールの徹底が先。それだけで全く変わると思う。

経営者は労働者を雇う時に必要な資格制度が必要。例えば、上記のような退職は労働者の意思で決まる事。（資格制度があれば試験等で知らないはずはない。また、認めない（知っていてわざとであれば）のであれば法律でしっかり罰を受けるべき。

会いたくなければ総務部宛に内容証明郵便で「月末を以って辞める、有休消化願います。拒否するなら法テラスや労働局に相談する」とでも書いて送ればOK。 ３通のうち１通は郵便局保管で取り扱いできるのは「みなし公務員」である郵便局員だけだから出した時点で公的な文書になる。

ざっくり言うと社内規定と呼ばれる物は法律ではないですからね… 日本国憲法を元に作られた労働基準法を参考にして作られた独自のルール（法的拘束力無し）

退職を認めてもらえないのはあるあるですね 退職代行を使ったのに電話がかかってきたり、最後の抵抗と言わんばかりに暴言をあびせてきたりします

労働三法は採用してなさそう