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報道では、2党の法案には、企業団体献金禁止がない模様。政治と金の問題の抜本的改革である起業団体献金禁止を与党との協議で後景に追いやることにならないか、懸念。 政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

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みんなのコメント

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憲法15条にあるよう、参政権は国民固有の権利であり、政党への個人の寄付は参政権行使の一形態です x.com/miyamototooru/… 首相はこう突っぱねた。「企業は政治活動の自由の一環で、政治資金の寄付の自由を有している」首相がよりどころとするのが、1970年の最高裁判決だ asahi.com/sp/articles/AS…

宮本徹@miyamototooru

憲法15条にあるよう、参政権は国民固有の権利であり、政党への個人の寄付は参政権行使の一形態です。一方、企業・団体には参政権はなく、一票を持たない。参政権を持たない企業・団体がお金の力で政治を左右するのは、国民の参政権の侵害です。

みなし公務員@edywaon

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党幹部の発言がYahoo!ニュースに載っています。 それと静岡県知事選挙に対して10市町の立憲民主党と国民民主党支持者は日本共産党候補に投票する意向です。 リニアと原発再稼働に対して立憲民主党と国民民主党が反対をしていないからです。

水野亜美@UtqvGeRqPu25864

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先月の補選では、共産党アレルギーの連合会長を連れて選挙応援回りをしていた泉代表、辻元代表代行 スパイ防止法、統合司令部設置法にも賛成した立憲民主党、国民民主党 自公維同様、もう必要ないのでは? pic.twitter.com/zLgIfTlgIq

ਦੇਵਤੇ ਸਵਰਗ ਤੋਂ ਆਉਂਦੇ ਹਨ@ggqggqggqgggqgq

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立憲も 野党の看板 下ろしたの?😱

かわうそ@tamagawakawauso

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与党も野党も関係ない。今が、金にまみれて腐った政治家を政治の世界から締め出す時では?

白石裕美@j0thvJe2vUryTvR

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茶番やなぁ#立候補者は密約で決まる #候補者討論で透明化を pic.twitter.com/0RWx2YTTAF

生きづらい世の中を生きてる@OtnanoH

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仮面野党同士だからなあ。 pic.twitter.com/DlcylspFMM

宮本徹@miyamototooru

報道では、2党の法案には、企業団体献金禁止がない模様。政治と金の問題の抜本的改革である起業団体献金禁止を与党との協議で後景に追いやることにならないか、懸念。 政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

Liar! Liar!@ge5C6oLpmAkCiE1

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立憲と選挙協力をする上で政権交代後は企業団体献金禁止を必ず実行するなど共産党が譲れない部分は共闘の条件にすべきだ 更に本来なら連立政権にも入るべきではないですか? 勝たせた後政権を握った立憲がゆ党と暴走したら共産党はそれに加担したと見做されても仕方ない それでは余りに無責任ですよ

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そんな政党の候補者をよくも応援したのは日本共産党だろ。今更、懸念も何もないだろう。

楽山歩@gagyodene

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やっぱ立憲、アカンわ

senkawa@senkawa

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