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今日の議案質疑に使う資料を編集。国保税の限度額が後期高齢医療分で2万円値上げされ、医療、後期医療、介護分の合計で104万円から106万円に値上げされた負担増の試算。50代夫婦、小中高の子ども3人の5人家族で、事業所得732.7万円と760.2万円の事業所得の比較。事業所得700万円台は金持ちではない。 pic.twitter.com/g7daXDTGlV

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水野正己@mizuno_masami

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事業所得732.7万円の世帯では、介護保険の施行の前年、1999年なら国保税は53万円だったが、今年は104万7,000円。この世帯がサラリーマン世帯で、主たる生計者が1人なら、群馬の協会けんぽなら、健康保険料は418,005円。太田の国保税は協会けんぽの2.5倍近く、60万円以上高くなる。 pic.twitter.com/CUKi7LNloO

水野正己@mizuno_masami

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