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こうした世帯の10年間の負担増は、限度額値上げで約25万円。2019年度の1世帯平均8,000円、総額2.4億円の国保税値上げがなければ、ここまでの負担増とはならなかった。この試算は、子ども1人が大学生でも同じ。そして事業所得700万円台と言っても、事業の借金の元金はこの所得から返済する。

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水野正己@mizuno_masami

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元金返済が300万円なら実質所得は400万円台。5人家族で400万円台の実質所得は質素な家計を余儀なくされる。まして子どもが大学生でアパートまで借りれば家計はかなり大変に。国保の基金は6億円。国保加入は2.7万世帯。1世帯3,000円引き下げを6年間続けられる国保基金はある。

水野正己@mizuno_masami

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