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憲法改正が必要な内容でしょう、それをしなくても現下の少子化や若者世代に対する政策は直ぐにでもとれる筈、そこの政策努力をしないで耳目を集める「公約」とやらで煙にまいてしまう実に安直ですね。
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さらには、「国の借金」ではありません正しくは「政府の借金」です。将来の国民に負担がくるわけでもありません。 それよりも「緊縮財政」が続いた弊害をどう考えていますか？何事も大阪での成功例を引用されますが地方自治体と国の違いは「通貨発行権」が自治体には無いことです、そこの理解不足です
