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補足すると、これは企業が価格転嫁できても、自社の利益上昇分よりも小さい額でしか名目賃金を上げないからだが。 別の視点で言えば、CPIに対するインフレ目標は交易条件悪化による所得流出を見えなくし、単に国内の所得配分の変更だけを目指した政策とも言える。
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