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経産省だけで無く日経連もEUの規制が厳しくなると“PFASの代換品も無く日常生活にも影響が出る”為にEU に反対するのでは無くて、規制が厳しくなると日常生活に支障が出る,と言うパブリックコメントを送付すると言う対策を実施しています。研究論文発行が苦手な日本企業が“英文のパブコメ”をEUへ提出中 pic.twitter.com/uNsU2A5gaH

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老头儿/川岸秀行@IQXbKqTHeX5CmCj

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