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こんにちは。悩みますよね。法人税法上の繰延資産の要件が曖昧な上に実務対応報告や新会社法から取り残されていますし、会計実務でも扱いが統一的とも言い難いので、過去からの慣性、保守的な判断とアナロジカルな処理判断で税会不一致としているケースは多いと思います。

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blanknote@blanknote

みんなのコメント

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有難うございます。まずお名前を間違えてしまい大変失礼しました。はい、まさにそういう判断をしてしまっており、過去なら単に会計上は長前ですね的な話しだったのが、SOやその開発形態の多様化で固定資産との対比もあるのに、いまだに「これ何十年前の通達でして..」とお茶を濁してしまってます(反省)

おぉちゃん@om08mg06

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