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より正確には 「消費税には"部分的に"逆進性があるが、それが問題になるのは基本的に低所得層」 したがって、所得に関わらず全体がその恩恵を受ける一律減税・軽減税率は逆進性緩和策としてはやる意味がほとんど無い。 やるなら生活支援の一環としての、対象をを絞った給付付き税額控除。

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億田貯夫:大人の間違い探し@independentby60

返信先:@fx19698023消費税の逆進性と言う人は多く居ますが、私は実はそれは誤解だと思います。 累進性こそない物の、公平・公正な税だと思います。 使えば使うだけ負担量が増える。 お金持ちは沢山使うので、沢山税を負担する。…

みんなのコメント

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ぶっちゃけ給付なり還付なりが 「消費税の」 でなければならない理由は特に無い。 大義名分と金額算定根拠の一つに過ぎん。 ただまあ、消費支出統計を還付/給付金額算定の根拠にするというのは、社会保障政策として、一つの合理的な考え方ではあると思う。

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正しい政策かも知れないけど、多くの賛同は得られないでしょうね😟 #立憲の政策

windsurfcafe🏕️🐾れいわ金銭組@windsurfcafe

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