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教職員の長時間労働解決のためには、大幅増員、給特法改正で時間外勤務に対して手当を払う仕組みが必要不可欠。国の責任で教育予算増額を。 給与上乗せ、休息期間確保、教科担任推進…中教審提言が国会へ 「これでは残業減らない」現場から失望の声:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/326869

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長野地区労働組合総連合(長野労連)@naganororen

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