「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれ」があれば、国は自治体に「指示」できる。もちろん閣議決定だけで。国会関与なく自治体は全面的に”態勢”に組み込まれる。好きに、動員できるというわけです。（田中隆弁護士） #緊急事態条項 #地方自治法改正案 #地方自治法改正案に反対します pic.twitter.com/gvgi1aFes9

拡散願います #地方自治法改正案 #地方自治改正案は緊急事態条項の試金石

地方自治法改正案は、実質、地方の自治を奪うもの。憲法の精神にも反するもの。 全国から反対の声を！

要注意‼ 緊急事態条項は「ナチが戦争へ導く道具」だった事‼ 自民、公明、維新、国民民主はナチの手法を日本で再現しようとしてるのです‼

#憲法改正 #緊急事態条項 「集団的自衛権のフルスペック行使には憲法改正が必要。 国民が血を流す場合もあるが、説得を。 任期中(9月末)に憲法改正を必ず成し遂げる。」(2024.4/22) と主張する岸田総理 東京新聞の改憲発議、改憲予想(左下)はこちら⬇️ pic.twitter.com/B7U5avpgmK

#CLP って結局 #立憲民主党 のネットメディアなんですよね。 特にその中でも左派思想の強い情報を発信。 戦後すぐ戦争で全てを無くした人の不安を利用した「再び戦争に」理論。不安利用の詐欺商法、かつ論理的法的説明は何一つないしできない。 nhk.or.jp/bunken/researc…

日本国憲法は国会の二分の一以上の多数決だけで改廃可能です。日本人は洗脳から目を覚ましてください。日本国憲法の成立は、帝国憲法75条違反です。75条は「摂政を置くの間」は改正できないと言います。比喩の格助詞「の」に注目してください。まるで摂政でも置くような場合の時期、つまり「天皇が、直…

好き勝手にさせて堪るか‼️😑 #地方自治法改正案に反対します

そんな自治体聞いた事がない。 逆に、速やかな法改正を要請している自治体の方が圧倒的多数という事実。

イギリスの「バッコーク判決」 緊急時には赤信号を無視できる命令は仕方がないと判示しつつも、そうした例外を法定することを議会に求めた