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例えば輸出も輸入もドル建てで価格設定されているとすれば、円安になっても輸入価格と輸出価格は同じように動くので円安が直接的に交易条件を悪化させることはない。実際に交易条件における為替要因は常にほぼ相殺されている。だから外国との貿易関係において「円安で貧しくなる」というのは間違い。 pic.twitter.com/vc8yAE9V2L

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では円安によって何が生じるかというと、それは外国のものは高くなり国産のものは相対的に安くなるという相対価格の変化である。だから国産のものへの需要が増え、GDPにプラスの影響を与える。ここをきちんと理解すれば「円安で恩恵を受けるのは輸出企業だけ」という言説がなぜ間違いかわかる。

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