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現在の円安は岸田総理のウクライナ問題に対する姿勢が端緒です。 戦争をしない日本国がロシアから「非友好国」と名指しされた直後に大幅な円安が生じました。 実力もないのに「戦争をする国」と見做されることで経済の衰退が懸念され、円安になっています。 pic.twitter.com/lybzF2umf7
メニューを開く円安、さらに進めば消費悪影響 実質賃金プラス転換でも jiji.com/jc/article?k=2… 経済同友会の新浪剛史代表幹事は、現在の円安が消費に与える影響について、「仮に1ドル＝160円を超えてくるようなことになれば、実質賃金がプラスに転換しても消費にプラスにはならない」と述べました。
