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それは制度設計に依存する。日本のGX賦課金は脱炭素業界への補助金に化けるので、ネットの国民負担になる。

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Kenji Shiraishi@Knjshiraishi

炭素価格は税収のためではなく、負の環境外部性を内部化するものなので、得られた収入は全額還付して良い。カナダは確か9割還付しているし、還付は一般的だ。平均的にはほぼ負担は増えないが、排出削減のインセンティブのみを与える制度設計は可能だ。更に、CO2排出量が減ればその少ない負担も減る。

池田信夫@ikedanob

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