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そもそも「本件手数料合意」の有無が大きな争点のはずなのに、書面（処分証書）がないにもかかわらず、年月日の特定もすることなく、合意の当事者も場面も特定することなく、たやすく「原告（弁護士法人）との間で」本件手数料合意をしたとの事実を認定している。すごいなぁという感想しかない。
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一方、仮に原告の主張するとおり「本件手数料合意」がなかったとした場合、Ｙ１やＹ２の稼働についての対価を原告らがどう考えていたのかについて、全く判文上現れていない。つまり、原告のアナザーストーリーの提示が不完全（被告の主張する合意がない、だけでは足りない）。
