ポスト

商業登記は政策的(対日投資)な観点からH28年100号通達とH29年15号通達で居住国の署名証明書も可能なケースがありますが、不動産は上記先例の範囲外なので本国官憲のみ…ということのようですね…ムニャムニャ なお、ヴァージン諸島は会社登記簿があるので証明書が発行されるとか…スヤスヤ

メニューを開く

じゃっくふろすと(アップルパイ士)@lawyer_persona

人気ポスト

もっと見る
Yahoo!リアルタイム検索アプリ