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朴正煕大統領が、日本から受け取った金を、元軍人や未払い賃金のある元労働者を後回しにして、経済復興に使ったのは韓国の国内問題だからいい。問題はそれをちゃんと国民に説明したのかだが、朴大統領が説明不足でも、少なくとも盧武鉉大統領の時に「これ以上日本には請求できない」と発表している。
メニューを開く日韓基本条約当時の韓国中央情報部長、金鍾泌。 『朴大統領は言った。日本から受け取った（未払い賃金などの）個人補償分を一括で韓国が受け取り） 日本に韓国が経済支援をいちいちお願いしなくても、いいようになるまで、その個人補償分を、韓国の公共事業に使わせてもらおう。後から個人に支払おう』
みんなのコメント
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朝鮮日報も記事にしている。韓国人の「都合の悪い事は忘れる頭」はどうにかならないものかね... 。 韓国語記事："強制徴用補償は1965年請求権協定に含まれる" 盧武鉉政府当時、官民合同委員会で結論を出した事案 chosun.com/site/data/html…
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なので韓国大法院は『枠外請求』(この件の請求は請求権協定に含まれない)という論理を採用したわけです。 判決自体は韓国の国内法上は『合法』ですが、その執行は国際法上は明白な違法であり 請求権協定第３条に基づく協議が必要とされます。
