ポスト

京都大生活協同組合がアパートなど1600件超の賃貸契約を学生らと結ぶ際、重要事項説明書に水害ハザードマップを記載していなかったなどとして、京都府が3月、宅地建物取引業法に基づき勧告の行政指導をしていたことが14日、府などへの取材で分かった sankei.com/article/202405… @Sankei_newsから

メニューを開く

KAMEJIMA Keisuke@kskkmjm

人気ポスト

もっと見る
Yahoo!リアルタイム検索アプリ