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入管自体は以前から、育成就労制度の有識者会議とは関係のないところ(出入国管理政策懇談会)で、今回のような永住権剥奪法の考えがあることを示していたので、何があったのかわかりませんが、育成就労法案の審議のタイミングで、突如、法案を入れてきたというところだと思います。

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荒木祐一@arakiyuichi@mstdn.jp@ark_yz

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出入国管理政策懇談会の12回会合(2018年)、21回会合で永住権取消しが話題になっています。 その会合でも、入管庁は税金未納などの統計を示しておらず、委員からデータ出せと言われています。 →moj.go.jp/isa/policies/c… #永住許可の取消しに反対します

荒木祐一@arakiyuichi@mstdn.jp@ark_yz

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