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内閣府が家計調査をもとに世帯別の貯蓄率を調べたところ、コロナ禍後の23年7~9月期までで65歳以上の男性と60歳以上の女性からなる高齢の無職世帯では貯蓄率の低下が目立った。

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日本経済全体でみても、物価高で自由に使えるお金は減っている。消費者物価指数を考慮した実質可処分所得は23年10~12月期に年換算288兆円で、14年10~12月期以来9年ぶりの低水準だ。家計調査では物価を考慮した実質の消費支出が13カ月連続で減少した。

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それ以外の勤労世帯では平均年収500万円未満の層で貯蓄率が低下傾向にあった。一方、平均年収1000万円超の層では貯蓄率は依然として高く、足元で上昇傾向だった。物価高の影響を大きく受ける層で取り崩しが進む。

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